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日本学生氷上競技連盟規約

第1章 総則

(名称)

第1条

本連盟は日本学生氷上競技連盟と称し、英語名および略称は以下の通りとする。
JAPAN COLLEGIATE SKATING AND ICE HOCKEY FEDERATION(略称JACSIF)

(事務所)

第2条

本連盟は事務所を以下の住所に置く。
〒202-0021 東京都西東京市東伏見3-1-25 ダイドードリンコアイスアリーナ内

(目的)

第3条

本連盟は日本全国の学生氷上競技団体を統括し、加盟団体相互の融和連絡を図り、かつ氷上競技の普及・発展ならびに学生競技精 神と技術の向上を期することを目的とする。

(事業)

第4条

本連盟は前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
(1)日本学生氷上競技選手権大会の開催
(2)その他本連盟の目的を達成するために必要な事業。

(組織)

第5条

本連盟は、(公財)日本スケート連盟および(公財)日本アイスホッケー連盟に登録された学生団体をもって組織する、学生自治 団体である。

(加盟)

第6条

本連盟へ加盟は、細則の定める手続きにしたがい、加盟申請書を連盟事務局に提出し、代表委員会で出席者の過半数の賛成をもっ て承認されるものとする。

第2章 総裁・役員

(総裁)

第7条

総裁は理事会で推挙し、代表委員会において推戴する。

(役員)

第8条

1 本連盟には次の役員を置く。
(1)会長 1名
(2)副会長 若干名
(3)理事8名以上16名以内(理事長、副理事長、会計、総務、広報、スピード委員長、フィギュア委員長、アイスホッケー 委員長、地方学連代表理事は加盟団体学生でなければならない)
(4)監事 2名
2 前項の役員に加え、本連盟には次の役員をおく事ができる。
(1)顧問 若干名
(2)技術顧問 6名(各部門2名)以内
(3)参事 12名以内(加盟校コーチ・監督等6名・学連理事経験者3名・会長ならびに副会長が推薦する者3名以内)
(4)会計参与 1名
(5)その他の役員

(役員の選任)

第9条

1 会長、副会長は、別に定める細則にしたがい、加盟団体の部長および斯界から前年度の理事会で審議し、代表委員会で報告す る。
2 理事は、前期理事会で協議のうえ候補者を選出し、代表委員会で承認を得なければならない。なお、地方学連代表理事は、各 地方学連の代表者(学生)がこれにあたる。
3 理事長および副理事長は理事の中から互選し、代表委員会で承認を得なければならない。
4 監事は会長が選任、委嘱し、代表委員会で承認を得なければならない。なお、監事のうち1名を外部の公認会計士、税理士に 委嘱し、その職務に対価を支払うことができるものとする。
5 会計参与は外部の公認会計士、税理士のなかから、会長が選任、委嘱し、代表委員会で承認を得なければならない。なお会計 参与にはその職務に対価を支払うことができる。
6 顧問、技術顧問、参事は、細則の定める手続きにしたがって理事会で選出し、代表委員会で報告する。
7 第2章第8条第2項(5)に定めるその他の役員については、理事会で協議の上、候補者を選出し、代表委員会で承認を得なけ ればならない。なお、その他の役員の職務・権限については、別に新たな細則を設け、代表委員会で承認を得なければならない。

(役員の職務)

第10条

1 会長は本連盟を統括し代表する。
2 副会長は会長を補佐し、会長の職務遂行に支障がある時はその職務を代行する。
3 副理事長は理事長を補佐し、理事長の職務遂行に支障がある時はその職務を代行する。
4 理事は代表委員会の決議にしたがい、本連盟の事務を処理し業務を遂行する。
5 (1)監事は、会計監査および業務監査を行い、監査報告書を作成し、これに署名・捺印をし、代表委員会に提出しなければ ならない。
  (2)監事は、前号の報告をするため必要があると認める場合、会長に理事会の招集を求めることが出来る。
  (3)監事は、必要あると認める場合、会長に代表委員会の招集を求めることができる。
6 顧問、技術顧問、参事、監事、会計参与は会長の諮問に応じて、代表委員会、理事会、専門部会、その他の委員会において意 見を述べることができる。

(役員の任期)

第11条

会長および顧問の任期は2年とし、再任は1回で合計4年を越えないものとする。副会長、監事、技術顧問の任期は2年、他の役 員は1年とするが、重任は妨げない。

(役員の補充)

第12条

1 会長に事故あるとき、または会長に欠員が生じた場合には、第2章第9条第1項に基づいて、新たな会長を決定する。
2 理事長に事故あるとき、または理事長に欠員が生じた場合には、第2章第9条第3項に基づいて新たに選任しなければならな い。
3 会長、理事長以外の役員に欠員が生じた場合、第2章第9条に基づいて新たに選任し、加盟団体に通知する。
4 補充役員の任期は前任者の残任期間とする。

第3章 代表委員会

(代表委員)

第13条

1 本連盟に加盟している団体は代表委員を選出し、書面をもって届け出なければならない。
2 代表委員は全部門を代表するとともに各部門をも統率し、本連盟と絶えず連絡をとりながら本連盟の事務運営に貢献するもの とする。

(構成)

第14条

1 代表委員会は本連盟の最高議決機関であり、会長、副会長、理事、代表委員をもって構成する。
2 総裁、顧問、技術顧問、参事、会計参与、監事および会長の諮問を受けたその他委員会の代表者は、代表委員会で意見を述べ ることができる。

(招集)

第15条

代表委員会は毎年2回開催し、会長がこれを招集する。ただし、前記にかかわらず、会長が必要と認めた場合、または代表委員の 3分の1以上から要請があり、かつ会長が必要と認めた場合、会長はこれを招集することができる。

(議事)

第16条

1 代表委員会の議長は理事長とする。
2 代表委員会は、代表委員の3分の2以上の者が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、委任状 は出席とみなす。
3 代表委員会の議事は、出席者の2分の1以上をもって決し、賛否同数の場合は、議長の決するところによる。ただし、以下 の事項については、出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。
(1)規約・細則の改正
(2)役員・理事人事の承認
(3)その他、代表委員会で2分の1以上の賛成をもって重要事項と認められたもの。
4 代表委員会に出席できない委員は書面をもって決議に参加し、あるいは学生代理人を出席させることができる。

第4章 理事会

(構成)

第17条

1 理事会は会長、副会長、理事をもって構成する。ただし、総裁ならびに顧問、技術顧問、参事、会計参与、監事、学生幹事、 会長の諮問を受けたその他委員会の代表者は理事会において意見を述べることができる。
2 理事会は代表委員会の議決にしたがい、本連盟の事務を処理し業務を遂行する。
3 理事会は前項の目的のため細則を定める。 (招集)

第18条

1 理事会は、必要に応じて理事長が会長の承認を得て招集し、理事長が議長を務める。
2 会長が必要と認めた場合、または理事の3分の1以上から招集の要請があった場合、理事長はこれを招集しなければならない。

(定足数)

第19条

理事会は、理事の3分の2以上の者が出席しなければその議事を開くことができない。
ただし、委任状を提出したものは出席とみなす。

第5章 学生幹事会

(学連事務局)

第20条

1 本連盟の事務局は、学生幹事会が務めるものとし、本連盟の事務一般を処理する。
2 学生幹事会は本連盟の事務一般を処理するにあたり、時給を支払い、非正規職員を雇用することができる。
なお、雇用契約は会長がこれを行う。

(構成と任期)

第21条

1 学生幹事会の幹事長は、別に定める細則にしたがい、代表委員会にて決定する。
2 学生幹事の任期は1年とする。ただし重任は妨げない。

第6章 委員会

(地方学連委員会・各部門委員会)

第22条

1 本連盟は、業務遂行上必要ある時は、理事会の定めにより地方学連委員会、スピード、フィギュア、アイスホッケーの各部門 委員会および臨時の委員会を設置することができる。
2 運営は細則にしたがってこれを行う。

(その他の委員会)

第23条

1 本連盟は、業務遂行上必要ある時は、その他の委員会を設置することができる。
2 その他の委員会の代表者は、理事会において意見を述べることができる。

第7章 会計

(会計年度)

第24条

本連盟の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日で終わる。

(会計細則)

第25条

本連盟の会計は、別に定める会計細則に準拠する。

(収入)

第26条

1 本連盟の収入は、原則として、会計細則に定めた科目とする。
2 本連盟は、連盟加盟団体にたいして加盟負担金および個人登録料を指定期日までに納入することを通知する。
指定期日までに納入を完了しない団体がある場合は、理事会の決議により、遅延金を請求することができる。
3 2年以上未納金がある加盟団体については、理事会の決議を経て、その内容を当該団体に通知した後、大会等への参加資格を 停止し、または除名することができる。

(支出)

第27条

本連盟の支出は、原則として、会計細則に定めた科目とする。

(次期繰越額)

第28条

会計年度末に収支差額が生じた場合は、この差額を次期繰越額とし、貸借対照表と財産目録に計上する。

(決算報告書・収支予算書・監査報告書の承認)

第29条

本連盟の決算報告書と収支予算書は、理事長が代表委員会に提出し、会計担当者が説明を付して、承認を得ることにより、会計責 任が解除されるものとする。
監査報告書は監事が代表委員会に提出し、説明を付して、承認を得ることにより、監査責任が解除されるものとする。

第8章 罰則

(決定)

第30条

1 罰則は懲罰委員会で決定し、理事会で承認を得るものとする。決定内容については、決定後に開催される代表委員会で報告し なければならない。
2 懲罰委員会規程は別に定める。

(通告)

第31条

懲罰委員会規程に基づいた処分の通告は、理事会での承認を得た後に文書で行う。なお、緊急で理事会を招集できない場合には、 懲罰委員会委員長名で処分の予告をすることができる。

第9章 規約の改正

(規約の改正)

第32条

本規約の改正は、代表委員会において出席代表委員の3分の2以上の賛成をもって行う。

第10章 補則

(細則)

第33条

本規約の施行に必要な事項に関しては、別に細則を定める。

付則

第1条

本規約は平成5年4月1日より施行する。

平成12年6月3日 改正
平成19年10月6日 改正
平成20年6月7日 改正
平成27年6月13日 改正
平成28年6月5日 改正

日本学生氷上競技連盟細則

第1章 加盟

(加盟資格)

第1条

本連盟に加盟が認められる大学の団体(以下、団体という)は、下記のとおりとする。
(1)スピード、フィギュア部門は、構成員が(公財)日本スケート連盟に登録していること。
(2)アイスホッケー部門は、(公財)日本アイスホッケー連盟加盟2種団体に登録していること

(加盟申請書)

第2条

本連盟に加盟を希望する団体は、会長宛加盟申請書を提出しなければならない。
加盟申請書には、以下の書類を添付し、当該大学が委嘱した部長またはこれに準ずるものが責任者として署名捺印すること。
(1)加盟希望理由書
(2)役員名簿(役職・氏名・現住所)
(3)部員名簿(氏名・学年・現住所)
(4)現在の活動状況報告書
(5)部規約
(6)当該大学の体育会、学友会またはこれに準ずる大学の組織に所属している証明書(その団体が大学を代表する唯一のスケー ト団体であることがしめされているもの)
(7)本連盟に加盟している2団体以上の推薦状

(加盟承認)

第3条

1 加盟申請書が加盟に必要な条件を満たしていると理事会が承認した場合、理事会は代表委員会においてその旨を報告しなけれ  ばならない。
2 当該大学の加盟に対する反対が加盟校の5分の1に達しなければ、当該校は加盟を承認されたものとみなす。
3 反対が5分の1以上であれば、改めて代表委員会において加盟校の過半数の賛同を得なければならない。
4 理事会は審査の結果を申請校に通知しなければならない。

(登録)

第4条

本連盟に加盟を承認された団体は、新規加盟金、加盟負担金、個人登録料および部員登録名簿、そのほかの本連盟登録に必要な書 類を提出した後、登録される。

(脱退)

第5条

1 本連盟を脱退する団体は、その理由を明記し、当該大学が委嘱した部長および主将に該当するものがともに署名捺印した脱退 届を提出しなければならない。ただし、当該年度の加盟負担金、個人登録料は理由の如何にかかわらず返却しない。
2 脱退した団体が再加盟する際は、あらためて加盟の手続きを経なければならない。

(休部)

第6条

1 当該年度につき、本連盟に登録しない団体は、本連盟の定める書式にしたがって休部届をだすことができる。
2 休部する団体については、当該年度の加盟負担金および個人登録料を免除する。ただし、一度納入された加盟負担金および個人登録料は返却しない。
3 登録手続き期間を過ぎても休部届けを提出せず、本連盟登録も行わない団体は、本連盟を脱退したものとみなす。

(大会参加料の免除)

第7条

理事、学生幹事、地方学連委員は、本連盟主催の大会における参加料を免除する。

第2章 委員会

(地方学連委員)

第8条

1 本連盟は、理事会の承認により、地方学連委員会を設置することができる。
2 地方学連委員会が設置された場合、地方学連委員は各地方学連の代表者(学生)がこれにあたる。

(地方学連委員会)

第9条

1 地方学連委員会は理事、地方学連委員をもって構成する。
2 会長、副会長、顧問、技術顧問は当委員会に出席し、意見を述べることができる。

(専門部部員)

第10条

1 本連盟は、理事会の承認により、専門部会を設置することができる。
2 専門部会が設置された場合、専門部員は各加盟団体の部門代表者(学生)がこれにあたる。

(専門部会)

第11条

1 専門部会は各部門委員長(学生理事)、各部門担当学生幹事、専門部員をもって構成する。
2 会長、副会長、理事、顧問、技術顧問、参事、会長諮問によるその他委員会の代表者は、当委員会に出席し、意見を述べるこ とができる。

(その他の委員会)

第12条

1 規約第6章23条による委員会は、会長による判断で設置し、会長が解散する。
なお、当委員会は当該委員会の検討課題に応じ会長が必要と認めた者によって構成される。
2 副会長、顧問、参事、技術顧問、会計参与は当委員会に出席し、意見を述べることができる。
3 当委員会の代表者は、会長の諮問に応じて、理事会、専門部会、代表委員会に出席し、意見を述べることができる。

第3章 会長・副会長の選任

(会長・副会長の選任)

第13条

次期会長・副会長は、選考委員会が、理事会に推薦する。なお選考委員会は、前年度の会長、副会長、ほか理事および加盟校監督 若干名で構成する。

第4章 技術顧問の選任

(技術顧問の選任)

第14条

技術顧問は(公財)日本スケート連盟(スピード部門2名、フィギュア部門2名)(公財)日本アイスホッケー連盟(2名)より 推薦された者を理事会で選任し、会長が委嘱した後、代表委員会で報告する。

第5章 顧問

(選任と職務)

第15条

1 顧問は、会長、副会長が、本連盟に特に功労があった者ならびに本連盟会長経験者のなかか理事会に推薦し、代表委員会で報 告する。
2 顧問は会長、副会長の諮問に応じるとともに、学生幹事会に助言することができる。

第6章 参事

(選任と職務)

第16条

1 参事は選考委員会が理事会に推薦し、代表委員会で報告する。なお、選考委員会は、会長、副会長、加盟校監督若干名で構成 する。
2 参事は次のなかから選出する。
(1) 加盟団体の監督、コーチないしは加盟団体卒業生(各部門2名)
(2) 本連盟理事経験者(3名)
(3) 会長もしくは副会長が推薦する者(3名以内)
3 参事は会長、副会長の諮問に応じるとともに、学生幹事会に助言することができる。

第7章 学生幹事会

(選任)

第17条

1 学生幹事会の幹事は、加盟団体からの推薦および加盟団体学生の自薦により、会長が委嘱し、代表委員会に報告する。なお、 幹事は、原則として、本連盟の競技者名簿に登録されている者ないしは各加盟校で正式に部員として登録されているマネージャーでなければならない。
2 加盟団体は本連盟から幹事候補者の推薦依頼があった場合には、それに応じる義務がある。なお、推薦依頼に応じることができない場合には、その理由を理事会に書面にて提出し、理事会、代表委員会の承認を得なければならない。

(幹事長・副幹事長)

第18条

学生幹事会の幹事長および副幹事長は、本連盟理事長および副理事長がこれを兼ねるものとする。

第8章 資格

(競技者)

第19条

 本連盟の競技者は加盟校在学生であり、かつ本連盟競技者名簿に登録された者に限る。

(競技出場者)

第20条

1 本連盟に登録した年度から通算4年間は競技会参加資格を有する。ただし大学院生は参加資格を持たない。
2 本連盟競技会への外国籍学生の出場は1校につき次のとおりとする。
(1)スピード、フィギュア部門において、1名以内
(2)アイスホッケー部門において、2名以内

(登録取消)

第21条

以下の者は、本連盟の主催大会に参加できない。
1 本連盟または(公財)日本スケート連盟、(公財)日本アイススケート連盟の規約違反により出場停止または競技者資格を剥 奪された者
2 競技会に偽名、その他不正なる手段をもって参加出場した者
3 停学処分等を受け、未だ処分が解除されない者
4 休学中の者

第9章 地方学連

(設置の目的)

第22条

1 本連盟の組織強化ならびに学生スケート界の健全なる発展を期し、各地方に地方学連を設置することができる。
2 地方学連は前項の目的達成のため、日本学生氷上競技連盟と各加盟校との連絡の徹底を期し、あわせて各地区における加盟校 の育成強化にあたる。

(設置地域)

第23条

地方学連については、これを北海道、東北、北信越、関東、中部、関西、中四国、九州地区に設置する。

(規約)

第24条

各地方学連は、独自にその規約を持つ。ただし、その規約は本連盟の規約、細則に矛盾するものであってはならない。

(総会)

第25条

各地方学連は、その所属する大学の代表からなる総会を開催することができる。

(運営機関)

第26条

1 各地方学連は、その運営のため代表者、および各部門代表を選出しこれを本連盟に通知しなければならない。
2 前項の役職は学生がこれにあたるものとする。ただし、会長、参与、その他の役職をおくことは妨げない。
3 各地方学連の代表者(学生)は、日本学生氷上競技連盟の理事を兼ねるものとする。
4 第1項の部門代表は、その地方学連で該当する部門の活動が行われていない場合はこれを選出する必要はない。

付則

本規則は平成20年6月7日より施行する。
平成27年6月13日 改正
平成28年6月5日 改正

懲罰委員会規定

(目的)

第1条

本規程は、日本学生氷上競技連盟(以下、本連盟という)に加盟する大学のスケート部またはその部に所属する学生が、法律に反 し、あるいは本連盟の名誉を傷つける等の行為を行った場合、当該スケート部もしくは学生を処分・指導し、それによってスケー ト競技を大学の課外教育の一環とするに相応しいものにするとともに、本連盟の名誉を保持し、あわせて学生スケート競技の発 展・向上に寄与することを目的とする。

(組織)

第2条

1 委員会は次の委員をもって構成する。
(1) 本連盟会長 1名
(2) 本連盟副会長 2名
(3) 本連盟理事 2名
(4) 会長が指名する有識者 3名
2 委員長は原則として本連盟会長がこれを務める。本連盟会長は、委員の中から委員長を指名することもできる。
3 第1項の委員が処分・指導の対象となっているスケート部の関係者である場合、当該事案の審議に限り、これを委員から除外 する。その場合、欠員となった委員を補充するよう努めなければならない。ただし、委員の補充が困難である場合には、欠員とす ることができる。
4 本連盟顧問は、委員会に出席し、求められた場合には意見を述べることができる。ただし、顧問は議決権をもたない。

(委員の任期)

第3条

1 委員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
2 第2条第3項の定めに基づいて欠員が生じ、委員が補充された場合、補充された委員の任期は、当該事案についての処分の決 定及び解除の手続きが終了するまでとする。

(委員会の運営)

第4条

1 委員会は処分の決定および解除等、該当事由が生じたと判断されたとき、委員長がこれを招集する。
2 第1項の他、以下のような場合、委員長は委員会を招集できる。
(1)定例会議
(2)3分の2以上の委員から開催の要請があった場合
(3)委員長が必要と判断した場合
3 委員長は委員会の議長となり、会を主宰する。
4 委員会は顧問を除く過半数の出席がなければ、その議事を開き。決議することはできない。ただし、委任状が提出された場合 には出席と見なす。
5 委員の過半数の賛成をもって決する。賛否同数の場合は、議長の決するところによる。なお、委員会に出席できない委員は、 書面をもって決議に参加することができる。

(処分の対象となる行為)

第5条

委員会は、本連盟に加盟する大学のスケート部またはその部に所属する学生が以下のような行為を行った場合、当該部、部門およ び学生の処分を行うことができる。
(1)法律に反する行為を行った場合
(2)学生の本分に反する行為もしくは本連盟の名誉を傷つける行為を行った場合
(3)本連盟が主催する大会の運営を妨げる行為をおこなった場合。
(4)その他、著しく反社会的な行為等を行った場合。

(事実の調査)

第6条

委員会は、処分の決定にあたって、当事者に事実経過を説明する報告書の提出を求め、また、必要と判断した場合には、当事者か ら事情徴収を行う等して調査を行い、事実の把握に努めなければならない。

(個人情報への配慮)

第7条

委員が委員会で得た情報は、委員会での承認を得ない限り、委員会外部に漏洩してはならない。

(処分の種類)

第8条

1 処分が妥当であると判断した場合、委員会は、当該スケート部、部門または学生に対し、以下の処分のひとつもしくは複数を 同時に行うことができる。
(1)譴責(始末書の提出を求めて問題の行為を戒め、反省を促す)
(2)本連盟が主催する大会への出場禁止
(3)対外試合の禁止(対外練習試合を含む)
(4)本連盟への登録抹消および除名
2 第1項の(2)および(3)の処分については、これを有期もしくは無期とする。

(弁明機会の付与)

第9条

処分・指導の対象となっている当該スケート部の部長から要請があった場合、その部長に対し、委員会に出席して弁明し意見を述 べる機会を与えなければならない。

(委員会の事務)

第10条

委員会の事務は本連盟事務局がこれにあたる。

付則

この規則は、平成19年10月6日より施行する。
平成27年6月13日 改正

会計細則

(目的)

第1条

本則は日本学生氷上競技連盟規約第7章24条から第29条にわたる会計に関わる細則である。

(会計担当者)

第2条

会計担当者は、規約第2章第8条(3)に定める会計担当の理事をいう。
会計担当者は、収支予算書および決算報告書の作成にいたるまでに必要な一切の会計手続き業務を遂行する。

(予算の作成)

第3条

会計担当者は、スピード競技、フィギュア競技、アイスホッケー競技別の各部門の収支予算書および統合収支予算書を、代表委員会開催前までに作成し、理事長に提出する。 理事長は、これらを理事会で検討審議し、代表委員会に提示し、承認を得なければならない。
監事は、この収支予算書を業務的視点および会計的視点を踏まえて監査し、署名捺印のうえ監査報告書を代表委員会に提出する。

(決算報告書の提出)

第4条

決算報告書は収支決算書、貸借対照表、財産目録とする。理事長はこれらにつき規約第29条を遵守するものとする。

(監査報告書)

第5条

監事は規約第10条第5項により会計監査を行う。会計監査は、会計帳簿および会計証憑に基づいて行うが、必要により会計担当者の説明により事実を確認することができる。作成された監査報告書は規約第29条を遵守するものとする。

(会計帳簿)

第6条

本連盟の会計には会計帳簿を使用し、これに収支事実はすべて記録する。会計帳簿とは原則として現金出納帳および収支科目別集計表をいう。
ここに収支科目別集計表とは総勘定元帳を簡略化した帳簿であり、収支に関する各科目の累積総額を明示する帳簿をいう。
1 現金出納帳
現金の収入および支出は、取引の都度、日付、摘要、金額を、現金出納帳に記帳しなければならない。
(1)収入は、収入事実に基づき、取引の都度、総額を以って記帳し、総裁金額を記帳してはならない。
(2)支出は、支出事実に基づき、取引の都度、当該取引に関する領収書等の会計証憑に依拠して総額を以って記帳する。
(3)領収書は、ペンまたは陰気で日付順に通し番号を付し、領収書綴り帳に重ねることなく順次糊付けする。同時に、当該番号は現金出納帳の所定欄に明記する。
(4)現金の出入は、原則として預金(貯金)通帳を通じて行う。
(5)必要に応じて小口現金制度もしくは定額前渡し制度を導入することができる。この場合は、小口現金出納帳を具備し、その記帳については上記(3)および(4)に準じる。
2 収支科目別集計表
現金出納帳の収入・支出の内容は、一定期間ごとに、収入の部と支出の部に大別された各区分別に設定しては本細則第7条の科目欄を有する収支科目別集計表に転記し、各科目の合計を逐次明示するとともに、会計年度末には収支科目別集計表を完成させる。

(収入科目および支出科目)

第7条

会計科目は原則として、以下のとおりとする。
1 収入科目
(1)新規加盟金
(2)加盟負担金
(3)個人登録料
(4)補助金
(5)寄付金
(6)事業収入
(7)臨時収入(連盟あるいは大会の運営の必要上、臨時に徴収する収入をいう。徴収の可否、金額、徴収方法等は、代表委員会でその都度決定する。)
2 支出科目
1)事業費
(1)インカレ納付金
(2)インカレレプリカ代および表彰状代金
(3)スピード部門補助金
(4)フィギュア部門補助金
(5)アイスホッケー部門地方学連助成金
2)管理費
(1)賃借料
(2)会議費
(3)交通費
 ①役員旅費
 ②大会現地移動費
(4)宿泊代
(5)印刷費
(6)通信費
 ①郵便代
 ②電話代およびIT費用
 ③通信用印刷料
 ④その他
(7)備品費
(8)庶務費
(9)事務用品費
(10)人件費
(11)医療費
 ①治療代
 ②保険料
 ③その他
(12)雑費
3 資産項目
(1)現金および現金等価資産
 ①現金(内訳は財産目録で示す)
 ②預金(内訳は財産目録で示す)
 ③その他
(2)固定資産(減価償却の対象となる資産)
4 負債項目
(1)前受金(内訳は財産目録で示す)
(2)借入金(内訳は財産目録で示す)
(3)その他
5 資金科目
(1)基本資金(これは長期に固定的に維持されるべき資金であり、1000万円とする。これを特別な理由により取り崩す場合は規約第 条に準拠する。)
(2)運用資金(基本資金に組み込まれない資金をいう。なお、基本基金に関する預貯金の果実が生じる場合には、この科目に参入する。)
(3)次期繰越額(当期の繰越金は運用資金とは別途に示し、次期以降に運用資金を加減して表示する。この顛末は財産目録で示す。)
(会計諸表および証憑書類の保管)

第8条

本細則第3、4、5条に示す会計諸表および監査報告書と第6条における会計帳簿、証憑および通帳については決算日より5年間保存するものとする。

付則

本細則は、平成20年6月7日より施行する。
平成28年6月5日改正